数千円で足りる!離婚調停にかかる費用について

記事の著者:SARAS編集部

離婚調停は、離婚したい相手と話し合いで離婚できない場合に行うもので、裁判離婚の手前のステップです。

自分で調停を申し立てるにはどれほど費用がかかるのでしょうか。

離婚を希望していらっしゃる方に向けて、離婚調停について、また自分で離婚調停を行う時の費用についてご紹介します。

離婚調停とは

夫あるいは妻と離婚したいが相手が応じない場合や、離婚に対する同意はあっても財産分与・親権・養育費・慰謝料などの条件で合意が得られない場合など、当事者である2人の話し合い(協議離婚)で結果が出せない場合に申し立てることができます。

2人で話し合いができない場合なので、3年以上生死が不明であったり、相手が回復の見込がない重度の精神病をわずらっている、といった場合も該当します。

家庭裁判所で入手できる調停申立書の申立て動機欄にはいくつか例が記載されていますので、自分の状況が当てはまるか見てみましょう。

離婚調停の特徴

調停は、2名の調停員が双方の事情を聞いたのち、裁判官の指揮のもとふたりの間に入って調停案を提案するなどして、当事者同士の合意形成を手助けするものです。

当日は裁判所の調停室に別々に呼ばれて話をすることになるので、離婚したい相手方と顔を合わせたくない方でも安心です。

また、離婚をするかどうか悩んでいたり、離婚を決意していない場合でも調停を申し立てることができるので、夫婦関係の調整を図りたいときも利用できます。

調停にかかる費用

調停を申し立てるのに最低限必要なものは、戸籍謄本と住民票、夫婦関係調整申立書です。その他は調停で相手に何を求めるか(年金の分割、養育費・婚姻費用分担など)により異なります。こちらに記載した最低限のもので済む場合、数千円もあればできるようです。

戸籍謄本:「450円」

戸籍謄本は本籍のある市区町村に役所に行って申請して取得するか、または郵送で取得します。

住民票:「200円~400円」

住民票の取得代金は地域により異なりますが、大体「200円から400円」のようです。お住まいの市区町村の役所へ行き取得される方がほとんどですが、地方自治体によっては現在コンビニでも取得が可能です。

夫婦関係調整調停(離婚)の申立書:「0円」

夫婦関係調整申立書は家庭裁判所でもらうこともできますし、裁判所のサイトからダウンロードすることもできます。

この申立書は、申立人や相手方、子供の住所氏名、申し立ての理由を記入すると共に、養育費や財産分与などの求める条件を提示するためのものです。裁判所へ届け出た後、その控えが相手方へ送られます。

裁判所による書式記入例はこちら→http://www.courts.go.jp/vcms_lf/7501rikon.pdf

収入印紙:「1200円」

裁判所へ提出する調停申込書には収入印紙を貼る必要があります。収入印紙は郵便局またはコンビニで入手可能です。

切手代金:「800円」前後

離婚調停を申し立てた後、裁判所が通知を送付するために必要となります。こちらは裁判所によって異なるため、申し立てる家庭裁判所へ確認しましょう。

弁護士相談料金について

このように自分で必要書類をそろえられさえすれば調停の申し立てはできますが、不明点などをあらかじめご相談される方も多いそうです。

書類関連の弁護士相談の必要平均金額の相場は1時間大体「1万円」でしょう。現在では無料で相談できる弁護士事務所もあるとの事なので、近くに無料で相談できる弁護士がいるか、インターネット上などで調べてみるのも良いでしょう。

弁護士を代理人に立てる場合は別途費用がかかる

裁判所によって指定された日にどうしても出席できない場合、裁判所の許可を得て親兄弟などを代理人として出頭させることもできます。その際には「代理人許可申請書」の提出が必要です。こちらも裁判所のサイトからダウンロードできます。

また、弁護士を代理人とすることもできますが、その際は原則的には本人と弁護士の2人で出頭します。一度調停が成立してしまうとその内容に不服を申し立てることができないため、交渉を有利に進めるために弁護士に依頼する人もいます。

その際は、上記でご紹介した金額以外に別途お金がかかることになりますので、注意してください。