職場のパワハラへの対処法6選:パワハラかなと思ったら記録、弁護士に相談も必要?

ハラスメントが問題になることが増えてきましたが、それでもなかなか無くならないのが現実。

職場でパワハラの被害を受けている人も、これってパワハラと認めてもらえるのか、実際にどうすればいいのかなど、さまざまな悩みを抱えていると思います。

そこで今回は、職場でパワハラを受けた際に行うべき対処法を6つ紹介します。

まずは相談

パワハラを受けている場合、精神的に追い込まれてしまって、冷静に物事を判断できない状態に陥っていることがあります。まず冷静になるためにも、家族などの信頼できる人に相談しましょう。

状況を理解してもらえるからと、社内の人に相談するのは、大変危険。他の人経由で、パワハラの加害者本人の耳に入る恐れがあります。

社内の人以外に相談することで、少し冷静になったあと、どうするべきか考えましょう。

自分の気持ちを相手に伝える

ハラスメントとは、受け取り方の問題なので、相手は嫌な思いをさせているとは、気づいていないかもしれません。

上司の場合などは特に言いづらいかもしれませんが、あまりそういう言葉は言わないでほしいなど、軽く自分の気持ちを伝えてみましょう。

きちんと反省し、あなたへの対応を変えてくれる可能性も十分にあります。一方で逆ギレされたり、冗談で流されてしまった場合は、二人だけでの解決は難しいです。

毎日記録をつける

毎日記録をすることで、どれだけのパワハラを受けていたのか、人の相談する際に明確に伝えることができます。

時間がたてば、記憶が薄らいだり、自分の都合のいいように書き換えたりしてしまうことがあります。相手と第三者を交えて話し合う、相手を訴えるなどの際も、記録などの証拠が必要です。

証拠としては画像が一番ですが、ボイスレコーダー、社内メールもかなり有効。記録メモは、実証するのが難しいですが、何もないよりはいいでしょう。

裁判も視野に入れている場合は、早めに専門家に相談し、有効な記録の付け方などを教えてもらいましょう。

会社の専門部署に相談する

いきなり外部に相談してもいいのですが、まずは会社の専門部署があれば、そちらに相談をしてみてはいかがでしょうか。

それで少しずつでもパワハラが収まればいいですが、なかなか動いてくれない状態が変わらない、まわりからのハラスメントも増えるなど、状況がもっとひどくなった場合は、外部の専門機関に相談しましょう。

労働局または労働基準監督署に相談してみる

パワハラは、厚生労働省で定義されているので、判断がつきやすいハラスメント。証拠がある程度集まったら、相談に行きましょう。

この場合、本人に直接ではなく、会社に勧告となる場合が多いです。

パワハラ専門の弁護士に相談

裁判となると、弁護士に相談しなくてはなりません。その場合は、証拠があるかどうかが重要となります。

証拠がない場合は、裁判を起こすのは難しく、時間がかります。また、会社の専門部署で事前に相談したかどうかも大切です。会社に相談したのに、隠ぺいした、組織ぐるみだったなども、ありえます。

組織を相手に戦うのは大変なので、少しでも有利に話を進められるよう、早めに弁護士などの専門家に相談し、証拠集めの方法などを聞くのがおすすめです。

我慢して精神的疾患を発症する方もいるので、一人で抱え込まず誰かに相談しましょう。

弁護士に相談するほどのお金をかけたくないという人は、厚生労働省にパワハラについての概要をまとめたサイトがあるので、参考にしてください
厚生労働省のHPをチェックする

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