職場でのパワハラの事例4選:パワハラ問題を未然に防ごう!

公的データーによると、パワハラを受けていると感じている人は3人に1人。都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる、いじめや嫌がらせに関する相談件数は、平成28年度で80000件近くにまでなっています。

では、実際職場ではどんなパワハラが起きているのか事例を紹介いたします。

職場でのパワハラの事例を紹介

実際に職場で起きた4つの事例をこれから紹介していくので、チェックしてみてください。

人間関係からの切り離しと過少な要求の事例

女性教諭が組合員であるということを理由に、5年以上にわたり、在宅勤務の命令や昇給なし、一時賃金不支払いなど、人格権等を侵害する不法行為が行われていました。

女性教諭は損害賠償などで訴え、勝訴しました。

過大な要求の事例

半年間で毎月40時間近く、多い月で80時間の時間外労働を課す会社がありました。それに加え、1ヶ月に2回以上、多いときは2時間にわたって起立させた状態で上司より叱責されていました。

そのため、社員が肉体的・心理的なストレスを受け、出血性脳梗塞を発症してしまったケースがあります。

会社側は、労災認定を認めなかったが、裁判で勝訴しました。

精神的な攻撃の事例

会社の上司が、やる気がないなら、会社を辞めるべきだと思いますと入力し、部下だけでなく、その職場の同僚に一斉メールして、精神的に攻撃したという事例があります。

許容限度を超えているとして、訴えが認められ、勝訴になりました。

身体的、肉体的な攻撃の事例

従業員が店長の仕事のミスをノートに書いて反省するように伝えると、逆上した店長が従業員に対し暴力をふるいました。

その従業員は、今度は店長の上司である部長に対し、暴力に対する報告書の開示を求めると、部長からいい加減にしろ、殺してやろうかなどと脅迫されて、ストレス障害を発症してしまいました。

どんな理由があっても、暴力や、殺してやるなどのいきすぎた発言は認められないので、損害賠償責任を負う義務が生じます。

パワハラの事例から

すべて実際に起きて、裁判などで争われた事例を紹介しました。

裁判になるほどの事例なのでかなりひどいパワハラですが、事例にならないほど小さいパワハラは日々起こっています。事例を学ぶことで、こういうことがパワハラに当たるということを学び、どうしたら怒らないようにできるのかを考える必要があるのです。

ひどい話ですが、それを過去としてとらえるだけでなく、今後同じことが起こらないようにすることが大切です。上記の事例や、その他のたくさんの事例が、あかるい職場応援団に会社名も含めて掲載されています。

パワハラを未然に防ぐ会社側の取り組み方法は?

会社のトップが先頭に立ち、パワハラ問題に取り組むことが大事です。

トップの人が全社員に向けて、パワハラだけでなく、社内のすべてのハラスメントに対して取り組んでいく姿勢を見せていきましょう。

そしてメッセージとともに、具体的な方針を決めていき、職場のハラスメントがなくなるように努力していくのが好ましいです。

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