別居する前には準備が必要!別居したい人が考えるべき別居の条件とは?

相手のことを嫌になって別居するわけなので、相手と話すのも嫌という方は多いかもしれません。

しかし、別居する際には決めておかなかいといけないことがたくさんあります。そこで今回は別居する前に準備しておきたいこと、相手と決めておくべきことを紹介します。

どのような準備が必要なのか別居前にしっかりチェックしておいて下さい。特に子供がいる夫婦の別居の場合は決めておくべき条件がたくさんあります。

別居する前に準備しておきたいこと4つ

別居を始める前に、補助金など経済的に生活するための準備や、今後離婚するとなった際に二人の関係をどう説明するかを考えておく必要があります。

どんな準備が必要なのか、紹介します。

正当な理由があるか確認

夫婦には同居義務があるとされているため、婚姻関係にあるものが別居をしようとする時には、正当な理由がないと出来ません。

例えばモラハラ、DV、夫が家庭を顧みないなどが正当な理由と考えられています。

反対に、単に相手のことが嫌いになった等の理由であれば、同居義務違反と評価されてしまう可能性があります。

経済的に自立できるように準備しましょう

一人で生活するためには、住居、仕事(収入を得る)など、生活の土台をしっかり準備しなくてはいけません。

別居してからもしっかりと生活できるように、様々な想定をして、それ相応の資金を準備しておかなくてはなりません。

別居したらもらえる補助金

別居後の経済的な見通しを立てるためにも、自分はどのようなお金を受け取ることができるのかということをしっかりと把握しておきましょう。

現状では、母子手当、児童手当などの公的扶助や相手方からの婚姻費用などが考えられます。

住民票の変更について

原則としては、住民票は移すべきものですので、しっかり届けを出しておくことをおすすめします。

特にお子さんがいるような場合、転校手続きなどに際して新しい住所の住民票が必要となったりします。

ただし、DVで相手に新住所を知られたくない場合については、この限りではなく、実家にしておくなどの対応をしたほうがいいかもしれませんね。

勝手に離婚させない

現在の日本では、離婚届を提出すれば離婚が出来るため、感情的になった相手が勝手に離婚届を提出してしまい、いつの間にか戸籍上離婚したことになっている、という事態があり得ます。

これを事後的に無効とするためには、かなりの労力が必要です。離婚を迷っており、勝手に離婚届けを出されては困るという場合は、「離婚届不受理申出」を市区町村役場でしておくと離婚届が受理されなくなります。

別居前に2人で決めなければいけない4つのこと

生活費から、お子さんがいる場合は養育費や面会の条件など、別居中の2人の関係についてきちんと話しておかないと、あとでトラブルが起きるので、きちんと話し合ってから別居をしましょう。

別居中の生活費について

別居するということはそれぞれが別のところに住むということです。

そのためそれぞれ別に家賃や光熱費、食費がかかってくることになります。この生活するのにかかってくるお金をそうするのかについてきちんと決めておく必要があるでしょう。

離婚しておらず別居の場合、収入の多い方が収入の少ない方を扶養する義務があるとみなされます。生活費を支払う必要があるということです。別居中に支払う生活費のことを婚姻費用といいます。

妻が不倫をし、出て行った場合の別居の場合でも、法律上で婚姻関係が継続している以上は、生活費を支払う義務は夫側にあります。しかし、最近ではその権利を認めず、生活費の要求を却下する場合もあるようです。

別居の際には生活費はどのようにするのかしっかり決めておくようにしましょう。特に専業主婦の妻の場合は路頭に迷うことになる恐れがあります。実家など帰るところがある人はいいですが、帰るところがない人は特にしっかり決めておきましょう。

親権について

子どもがいる場合は親権をしっかり決めておく必要があります。親権は子どもが乳幼児である時はよっぽどの理由がなければ妻側が取ることができるでしょう。

しかし小学生以上になると子どもの意思が尊重されます。しっかり子供の意思を尊重するようにしてください。子どもをだますような真似をすることはやめてほしいです。

離婚を前提とした別居であるのなら、別居した時点で子どもを連れていかないと離婚時に親権を取ることが難しくなります。そのため親権についてよく話し合っておく必要があるでしょう。

よく専業主婦は親権が取れないのではないかと思われがちですが、別居時には婚姻費用、離婚後は養育費を支払うことが決められているので親権の判断基準にはらないようです。

別居中の養育費について

基本的に子どもの養育費は婚姻費用に含まれます。

しかし、中には生活費としても足りない額しか渡されていないにも関わらず、その中に養育費も含まれているというケースがあるようです。そうなると生活するだけでいっぱいいっぱいで、生活は厳しくなるでしょう。

そのため婚姻費用は養育費を含んだ額であるのかどうか、別居前に決めておく必要があります。親として養育費を支払うことは義務です。

別居中の子どもの面会について

子どもがいる場合は子どものことで決めておかなければならないことがたくさんあります。

別居し、子どもを引き取った側からしたら相手に子どもと面会させるのは好ましく思わないかもしれません。しかし子どもからしたらどちらも親なので、親の都合でどちらか一方と会えなくなるということは本来あってはならないのです。

そのため別居中に子どもの面会はどうするのかしっかり決めておく必要があります。

しかし暴力が原因の別居である場合など別居の原因によっては面会させずに済むケースもあります。また子供が面会したくないといえば面会させずに済むケースもあるようです。

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