秘書の給料事情:付く人により年収1000万円越えもあり!

業務のサポートを行う秘書。さまざまな知識が必要となり、まさに縁の下の力持ちです。業務内容は幅広くハードな仕事となっています。今回はそんな秘書の年収、給料についてまとめてみました。

一体、秘書はどのくらい給料をもらっているのでしょうか。議員秘書である公設秘書、私設秘書や企業の秘書について紹介します。秘書の仕事に興味のある人は、ぜひチェックしてみて下さい。

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秘書の仕事内容

秘書といっても、どんな仕事をしているのかあまり知られていないのではないでしょうか。

まずは、基本的な秘書の仕事内容を紹介していきます。このなかで身につくスキルも紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

スケジュール管理

秘書の仕事といえばまず挙げられるのがスケジュールの管理。秘書といっても議員に付く政治秘書だけでなく、弁護士や司法書士に付く法律秘書や企業の経営者につく企業秘書などさまざまな種類があります。

それぞれの仕事がスムーズに行くように補佐をする重要な職務で、秘書の仕事の中で最も大切な役割だといっても過言ではありません。

旅券や切符の手配

出張や外出が多い人に付いた場合は、必ず伴う作業です。

スケジュールの管理もしているので、ちょうどいい時間でチケットを手配するのは当たり前。その後のスケジュールにも支障が出ないよう、よく考えて移動の手配をしなくてはなりません。

情報を共有

上司にとって有益だと思われる情報をまとめておき、今後の仕事に役立つように伝えるというのも秘書の仕事のひとつです。

話し合いで使う資料をまとめたり、あとで見直すのに必要な資料を集めておくなど、上司がストレス無く効率よく活動ができるようにサポートをします。

秘書の年収

秘書の平均年収は未経験の人だと250万円~350万円が平均となっています。

秘書の仕事内容は専門性が高いため、一般の事務などよりは年収が高い傾向です。そのため女性に人気の職業となっています。

正社員としての働き方もありますが、派遣社員として働くという方法もあります。時給にすると1,500円~2,000円が相場のようです。

企業の秘書

企業の秘書とは主に会社の社長や役員といった役員に付き、外部との連絡、スケジュールの管理など庶務全般を代わりに行う職種です。

正社員の秘書と派遣の秘書があるのでそれぞれ紹介していきます。

正社員の秘書

会社によってことなりますが、一般的に役員の秘書になると年収は約360万円から約600万円、社長の秘書になると約800万円以上になるようです。

また語学などのスキルを身につけたり、資格などを取得することによって、さらに年収を上げることが可能になります。

派遣社員の秘書

派遣社員の秘書の場合、給料は月給制ではなく時給制となるため、年収は働く時間によって変わりますが時給1500円から時給2000円の場合が多いようです。

一般的に高い時給なのではないでしょうか。もともと、秘書をしていた経験があるという方はそこから、さらに時給が上がるということもあるようです。

公設秘書・私設秘書

公設秘書・私設秘書とは、どちらも議員につく秘書のことをいいます。議員秘書とは国会議員の秘書のことであり、議員のために様々な活動の補佐を行います。

議員活動の内容としては政治資金を集めるためのパーティー準備、後援会のイベントの企画や準備、議員の代理として会行事に出席するなどが挙げられます。

公設秘書・私設秘書、それぞれ特徴が異なるので紹介していきます。

公設秘書

公設秘書は国会議員は1人につき3人までつけることができ、公設秘書の給料は国から払われています。政策担当秘書の年収は670万円~860万円が最も年収が高く、公設第一秘書が554万円~860万、そして公設第二秘書が432万~634万です。

年数が上がるにつれ年収は上がっていき、ボーナスや退職金をもらうことができます。しかし、失業保険は貰うことができません。

私設秘書

私設秘書は議員につけることが自由にできる秘書であり、何人いても問題ないとされています。私設秘書が若くてきれいな人であることが多いです。

多くの人が持つイメージの秘書です。私設秘書の給料は議員が出しているので平均は分かりません。付く議員によって給料の差が生じます。

ちなみに、公設秘書はなろうと思って簡単になれるものではありません。しかし、私設秘書は一般で募集している場合もあり、大阪や東京では求人誌に載っていることがあるようです。

年収1000万円越えを目指すなら

外資系企業の秘書なら高い年収を期待することができます。外資系企業の場合、外国語は話せることは絶対条件です。英語だけではなく他の中国語や、韓国語、フランス語なども話せた方が良いでしょう。

国内企業でも、秘書の年収が1000万円を超える場合があります。しかし、それは役員年収が1億円を超えるような大企業の話です。

創業者の社長の秘書などであれば年収1000万円も夢ではありません。しかし、簡単になれるものではないのでやはり秘書で年収1000万円は厳しいでしょう。

秘書になるには

秘書になるために公的な資格はありません。しかし、民間の秘書検定が一般的な資格といっていいでしょう。ファイリング、会議に関する基礎的な知識、一般常識、ビジネスマナーが出題されます。1級の資格取得率は33%です。

また、秘書検定以外にもビジネス電話検定、日商簿記、MOS検定、TOEICなど履歴書に書くときにアピールできる資格はたくさんあります。多くの資格を取得しておきましょう。

ある程度準備ができたら、いよいよ転職です。リクルートエージェントでは、転職コンサルタントがあなたのキャリアを分析してアドバイスをしてくれる上に、書類添削や模擬面接などのサポートも行ってくれるので安心です。

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