弁護士の給料・年齢別年収:給与格差が広がる理由とは

国家資格を持つ法律の専門家である弁護士は、倍率の高い司法試験を乗り越えてきたエリートです。年収が高いというイメージを持つ人は多いでしょう。

しかし、実際には弁護士の年収は年々落ちていると言います。給料に個人差が大きく、格差が広がっているのが現状のようです。

今回は弁護士の年収、給料についてまとめました。一体弁護士はどのくらい給料をもらっているのでしょうか。弁護士の仕事に興味のある方はチェックしてみてください。

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弁護士の年収、給料

弁護士の平均年収は1200万円となっています。

しかし今、弁護士は飽和状態となっており、年収はピンキリのようです。有名で予約が取りづらいような弁護士やテレビで活躍するような弁護士であればかなりの額を稼いでいるでしょう。年収5000万円を超えるというような弁護士も中にはいるようです。

弁護士といえば高給取りというイメージが強いですが、知名度がなく仕事のない弁護士の場合、年収は300万円にも満たないという場合もあります。

年齢別年収

弁護士の年齢別の年収を見ていきましょう。

・20代前半 平均年収630万円
・20代後半 平均年収785万円
・30代前半 平均年収862万円
・30代後半 平均年収984万円
・40代前半 平均年収1106万円
・40代後半 平均年収1238万円
・50代前半 平均年収1327万円
・50代後半 平均年収1316万円
・60代前半 平均年収895万円

となっています。しかしこのように年齢が上がるにつれ年収が上がるケースが一般的というわけではなく、個人差が大きいようです。

ボーナスも法律事務所などに務めていれば貰えるかもしれませんが、職場によってはボーナスがないところもあるかもしれません。もちろん独立し開業している場合、ボーナスはないです。

弁護士の年収は地域によっても異なります。最も高いのが東京で、最も安いのが沖縄、宮崎なんだそうです。差はなんと700万円にもなるんだとか。

役職別年収

主任クラスの平均年収948万円、係長クラスになると平均年収1181万円、課長クラスになると平均年収1560万円、部長クラスになると平均年収1725万円です。

あくまで平均ですがこのように高収入となっています。

年々弁護士の年収が落ちているって本当?

高収入のイメージの強い弁護士ですが、実は年々弁護士の平均年収は落ちているのだそうです。その理由は弁護士が飽和状態にあることが大きいでしょう。

なぜこのような飽和状態にになってきているかというと、2002年に閣議決定された政策の結果です。この政策「司法制度改革推進計画」は法曹人口の増加を目的とするものです。

閣議決定当時としては、裁判などの法的需要に十分に対応できておらず、また今後さらに法的需要が増えていくと考えられていました。

そのため、この政策により法科大学院が創設されることにより司法試験合格者数を増加させようとしました。政策は、目的通りに弁護士をはじめとする法曹人口は大きく増加しました。

政策前は500人程度だった司法試験合格者数が、多い年には2100人以上にまで増加したのです。しかし、大きな増大が見込まれていた法的需要の方は想定よりも増えませんでした。

その結果、需要に対する供給が大きく上回る現在の弁護士の飽和状態となってしまっているのです。近年の司法試験合格者数は1200人程度と減少傾向がありますが、それでも年々1000人以上法曹人口が増加しているのです。

法曹人口の増加に伴い需要と供給の格差はさらに広がっていくとされています。

供給が上回るにつれて依頼の分散や料金の低下も進み、弁護士としての年収も減少傾向になります。

特に、弁護士になったばかりなどの、固定の依頼人が少なかったり知名度が低い人は年収が低い傾向にあります。

お金を持っている人は高額でも有名な弁護士に依頼しますが、みんながそうではありません。少しでも安く済む弁護士を探している人は多いのです。

この弁護士の飽和状態以外にも、司法書士や行政書士などの他の士業が業務範囲を拡大していることも年収の減少の原因に挙げられており、弁護士になっても就職難に陥るとさえ言われています。

そのため、知名度の低い人は依頼をしてもらえるように料金を下げています。

難易度の高い司法試験を合格し弁護士になれてもすぐに稼げるようにはならず、稼げないまま高い登録料を払い続けていくという人もいるのです。弁護士の年収は今後さらに格差が広がっていくでしょう。

今後の将来性に不安を感じた方や、今よりも条件のいい職場で働きたいと考えている方は、大手転職サイト『リクルートエージェント』で、職務経歴や希望条件を登録しておきましょう。

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