離婚の方法・手続きを解説:円満離婚の秘訣とは!

記事の著者:SARAS編集部

一度は好きになって結婚した相手であっても、価値観のずれや性格の不一致から離婚したいと思うこともあります。

様々な理由から離婚することが決まった時、ほとんどの場合は初めてのことなので、どこでどんな手続きを、どのタイミングで行えばいいのか全くわかりません。

よく「離婚するには結婚の何倍もの労力が必要」と言われていますが、本当にさまざまな手続きが必要になります。

この記事では、離婚を決意する過程から必要書類の提出方法までを解説し、パートナーと離婚したい女性を徹底サポートしていきます。大きな決断であるからこそ、離婚に踏み出すのが怖くなってしまうのはみんな同じです。

きちんと考えぬいた上での決断なのであれば、あまり不安にならなくても大丈夫です。

お互いの離婚の意志を確認しよう

自分の気持ちの確認が大切

一度は好きになって結婚した相手です。離婚したいという気持ちは一時的なものではないのか、本当に離婚しても後悔しないのか、まずひとりできちんと考えてみましょう。

以下の記事も参考にしてみてください。

  • やめておけばよかった・・・離婚して後悔すること10選
  • パートナーと二人でじっくり話し合い

    それでもやはり離婚したいという方は、パートナーに離婚したいという素直な気持ちを伝えてみましょう。

    男性側はあなたの不満に気づいていない可能性もあります。離婚したい理由を伝えたら、パートナーは関係を改善する努力をしてくれるかも。その場合は、離婚以外の道を模索してもいいかもしれません。

    もし落ち着いて話し合い、お互いに離婚したいという意志を確認できたら、離婚後の取り決めに進みましょう。

    離婚後どうするかの必要事項を決めよう

    財産の分配や養育費など、離婚によって取り決めなければならないことはいっぱい。

    例えば財産分与であれば、家具や車、土地に至るまで、夫婦生活で手に入れたものすべてを半分にすることができます。何をもらってなにを手放すのか、細かいところまできちんと取り決めするのが後のトラブルを防止するコツです。

    取り決めた内容は、きちんと離婚協議書などの書面で残しておくことをおすすめします。こうすることで、契約不履行があった場合に強制執行が可能になりますよ。

    二人で話し合って決裂してしまった場合は、離婚調停を家庭裁判所に申し立てることでできる調停離婚、それでも話がまとまらない場合は審判離婚や裁判所での裁判離婚に進むこともできます。

    話し合いのときには以下の記事を参考にしてみてください。

  • 高めの慰謝料が◎?!離婚の話し合いでトラブルを避ける5つのコツ
  • 手続きしよう

    手続き書類は離婚の手段によって異なります。

    協議離婚の場合

    必要なのは離婚届と身分証明書の2つ。

    離婚届には、20歳以上の保証人2名に必要事項を記入してもらうことも忘れずに。保証人欄は保証人にしか訂正できないので、できるだけ正確に記入してもらい、すぐに連絡を取り合える相手を選びましょう。

    また、本人確認のために運転免許証などの本人確認書類が必要書類になることもあります。スムーズに離婚届を提出するために、身分が証明できる書類を持参しておくとよいでしょう。

    離婚届の書き方は以下の記事を参照してください。

  • 落とし穴に気を付けて!離婚届を書く時の注意点
  • 調停離婚の場合

    調停離婚の場合は、離婚届に加えて戸籍謄本と申立人の印鑑、調停調書の3つが必要になります。

    調停調書の謄本は、離婚調停が成立すると取得することができます。この場合は、調停成立日から10日以内に離婚の届け出をしなければならない決まりがあるので注意してくださいね。

    裁判離婚の場合

    裁判離婚の場合は、離婚届と調停離婚の必要書類3つに加えて判決確定証明書が必要になります。

    判決確定証明書とは、離婚の判決が確定したのち、裁判所に申請書を提出すると取得することができるものです。

    ポイントは離婚が成立してから10日以内に届け出をすること。こちらも過ぎると罰金の制裁が科される場合があるので、期限を守るようにしましょう。

    戸籍の移動

    離婚の手続きが済むと戸籍が変わります。戸籍の筆頭者となっている場合は変わらずにそのままですが、筆頭者でない場合は、新しい戸籍をつくるか元の戸籍に戻ることになります。

    よって離婚の手続きとは別に、戸籍の移動手続きが必要になります。選択は3つ。旧姓にもどり、婚姻前にいた戸籍にもどるか、旧姓にもどり、新たな戸籍を作るか、婚姻時の姓を継続使用し、新しく戸籍をつくるかです。

    国民年金の加入、変更

    離婚すると、勤務先で厚生年金保険に加入しない場合と勤務先がない場合、国民年金の第1号被保険者として、自分で国民年金に加入する手続きが必要です。

    収入状況などにより、免除申請が可能でこれにも手続きが必要です。国民年金の加入や変更の手続きは、移住地の役所でできます。

    健康保健の加入の手続き

    女性の場合、夫の扶養家族として健康保険に加入していた場合は離婚すると、国民健康保険への加入手続きをするか、ご自身の勤務先があれば健康保険(社会保険)への加入手続きが必要になります。

    国民健康保険は役所の担当窓口で手続きになりますが、加入する際に夫の職場で発行される「健康保険資格喪失証明書」の提出が必要にです。

    それが発行されるまでは一時的に保健未加入状態になってしまうこともあるので早めに手続きし、子どもがいる場合は子どもの加入手続きも必要なので気をつけましょう。

    印鑑登録の変更

    離婚前に印鑑登録をしている場合は手続きが必要です。姓を元に戻すことを選ぶとこれまで使っていた印鑑登録はもちろん破棄されてしまい効力がなくなってしまいます。

    住所が変わった場合も効力はなくなるので注意が必要です。旧登録の印鑑登録を廃止して、新たな住所地で登録手続きをしましょう。