大手企業の若手社員が「人材への投資を継続的に行う経営の強い意志を感じた」と述べ、その企業ではこの1年で既に2回目のベースアップ（基本給の引き上げ）が決まった。一方で、16日に発表された経団連の基本方針では、「構造的な賃上げ」が企業の社会的な責務であるとし、今後の賃上げの行方が注目されている。
具体的に、リース大手の「三井住友ファイナンス＆リース」では、去年7月に全社員約2800人を対象に2.2％のベースアップを実施し、今月には更に4％のベースアップを行うことが決まった。企業側は、「ベースアップを1年で2度行うのは初めてで、定期昇給分やボーナスの上昇分を含めると今年度の賃上げ率はおよそ10％になる」と述べている。
この積極的な賃上げの背景には、経営側の「人材への投資を継続的に行う」という強い意志があり、若手社員は「賃上げにも原資が必要だと理解しているつもりなので、会社からの期待に応えようという気持ちが強くなった」と話している。この企業は航空機や不動産のリース、関連した融資を主力事業としており、新規事業の展開や収益力の強化にも注力している。
積極的な賃上げは、社員のモチベーション向上だけでなく、新規事業に必要な人材を獲得するためにも重要であるとされている。経団連もこの流れに乗り、「構造的な賃上げ」を企業の社会的な責務と位置づけ、今後の企業の賃上げ方針に影響を与える可能性がある。
