世界最大の時価総額を誇り、人工知能（AI）向け半導体市場で圧倒的な支配力を維持する米エヌビディアが、19日の米株市場取引終了後に8－10月（第3四半期）決算を発表する。この決算は単なる一企業の業績報告にとどまらず、巨額の資金が投じられてきたAIブームの持続性を占う、市場全体の試金石となるだろう。
市場を動かす巨人への期待と不安
「エヌビディアが動けば、市場も動く」。キングスビュー・ウェルス・マネジメントのスコット・マーティン最高投資責任者（CIO）が指摘するように、同社の動向はウォール街全体のセンチメントを左右する。アナリストらは、8－10月期の純利益と売上高の伸びがいずれも50%を上回ると予測しており、その根拠は極めて明確だ。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの巨大テック4社だけでエヌビディアの売上高の40%余りを占めており、これら企業のAI関連支出は今後1年で34%増の4400億ドル（約68兆3000億円）に達すると見込まれているからだ。
しかし、期待値のハードルはかつてないほど高まっている。ジョーンズトレーディングのマイケル・オルーク氏が「上場企業にとって危険な綱渡り」と表現するように、単に予想数値を達成するだけでは不十分であり、投資家の高まる期待に応え続けなければならない重圧がある。
株価調整とOpenAIを巡る懸念
実際、投資家の心理には変化の兆しが見える。エヌビディアの株価は過去5年間で1100％という驚異的な上昇を記録したが、直近では上場来高値から一転、勢いを失いつつある。4週間前に高値を更新した後、株価は12％余り下落した。ここ数週間、市場にはAIバブルへの警戒感がくすぶり続けており、好材料には反応が鈍く、悪材料には敏感に反応する傾向が強まっている。
その象徴的な出来事が、同社の主要顧客でありAIイノベーションの中心であるOpenAIを巡る報道だった。ウォール街ジャーナル紙が、エヌビディアによるOpenAIへの投資計画（最大1000億ドル規模とも噂された）が停滞していると報じた際、ジェンスン・ファンCEOがトラブルを否定したにもかかわらず、株価はつまずいた。AIインフラへのコミットメント縮小を示唆するようなニュースは、たとえ噂レベルであっても投資家を動揺させるのに十分だったのだ。
「世紀の空売り」投資家も動く
こうした不透明感を背景に、一部の著名投資家は慎重姿勢を強めている。ソフトバンクグループやピーター・ティール氏傘下のヘッジファンドはエヌビディア株の持ち分を手放し、かつて金融危機前に住宅ローン証券の空売りで名を馳せたマイケル・バーリ氏率いるサイオン・アセット・マネジメントに至っては、エヌビディア株のプットオプション（売る権利）を取得したことが明らかになった。市場関係者の間では、2026年会計年度以降、同社の驚異的な売上高の伸びが徐々に鈍化していくとの見方が広がっていることも、弱気派の論拠となっている。
「押し目買い」の好機か
一方で、歴史的なパターンは全く異なるシナリオを示唆している。エヌビディア株が割安な水準に留まる期間は短く、投資家が再び殺到することで株価が反発・上昇するというのが過去の常だ。現在の経済環境や投資家の慎重姿勢は1、2年前とは異なるとはいえ、今回の株価調整は絶好の「押し目買い」の機会であるとの見方も根強い。
AIチップ市場におけるエヌビディアのリーダーシップは依然として揺るぎない。顧客が独自チップの開発を進めるケースはあるものの、AIシステムのバックボーンとして同社製品への依存度は依然として高いからだ。
次世代チップ「Blackwell」と「Rubin」への視線
今後の焦点は、足元の業績もさることながら、将来の成長エンジンとなる次世代製品群にある。投資家は、次の成長フェーズを牽引するAI用GPU「Blackwell（ブラックウェル）」シリーズについて、強い数字と見通しを期待している。さらに、エヌビディアはチップを毎年更新することを約束しており、今年後半には「Rubin（ルービン）」プラットフォームのリリースも控えている。Blackwellやその上位モデルへの需要が急増したように、これらの新製品が新たな収益ドライバーとなる公算は大きい。
ジェイク・セルツ氏ら専門家は、次の四半期のガイダンスを注視しており、エヌビディアが強気な見通しを示せるかどうかが、バリュエーションへの不安を払拭する鍵となる。数年後には1兆ドル市場になると予測されるAI産業において、エヌビディアがその中心に居続けるという長期的なストーリーに変化はない。今回の決算は、短期的なノイズを乗り越え、同社が再び上昇軌道に乗れるかどうかの重要な分岐点となるだろう。
