栃木県と茨城県の４つの市と町の社会福祉協議会が、生活圏が重なることから災害時の相互支援協定を締結しました。１５日に小山市で行われた締結式では、各協議会の会長が「災害時相互応援協定」に署名しました。
この協定によれば、災害が発生した場合、各市と町はお互いに職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営やボランティア、支援物資のニーズの把握などの業務に協力することになっています。４つの市と町は県境を挟んで隣接しており、生活圏が近いため、車で１時間以内に移動できる範囲にあります。このため、地域に詳しい職員の迅速な派遣が期待されています。
協定締結後、小山市社会福祉協議会の柿崎全良会長は「近隣での連携を大切にして、災害への素早い対応が期待できる」と述べました。また、古河市社会福祉協議会の塚田晴夫会長も「災害ボランティアセンターが１日でも遅れると、ボランティアの確保が難しくなる。近隣との協定はありがたいことだ」と話しました。
