人には聞きづらい!離婚の証人について知っておくべきポイント

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人には聞きづらい!離婚の証人について知っておくべきポイント

離婚届を書く際に、誰に証人になってもらおうか悩んだことがある方も多いのではないでしょうか。

ご存知の方も多いと思いますが離婚をするには、証人が2人必要になります。

証人になった人が法的な責任を背負うようになるなどと言ったリスクはありませんので、その点は安心してください。

今回は、そんな離婚届の際に必要となってくる証人の事についてご紹介していきたいと思います。

離婚届けの証人になれる人

協議離婚の場合、 戸籍法の規定では、離婚届には成年の証人二人が必要です。

証人は生年月日、住所、本籍地を記載して署名押印をする必要があります。

証人には20歳以上であれば誰でもなれますが、一般的には夫婦の親・兄弟姉妹や友人などに依頼する場合が多いようです。

離婚届けの証人を頼む場合の注意点

離婚届の証人は、頼めれば誰でも良いのですが、自らすすんで証人になってくれる人はなかなか見つかりません。

だからといって本人の了承もないのに証人にしたりすると、虚偽の届出をしたとして1年以下の懲役、または20万円以下の罰金に処せられてしまうこともあるので気をつけて下さい。

民法上の規定

離婚届の証人について、民法では以下のように定められています。

民法第764条
協議上の離婚は、戸籍法 の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生ずる。前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上から、口頭又は署名した書面で、これをしなければならない。

二人以上の証人がないと、離婚届は記入漏れ扱いになり受理されませんので注意してください。

離婚届けの証人になるリスクはない

離婚届の証人とは「当事者の離婚を知っています」という意味です。

離婚届で証人の署名押印が必須となるのは、離婚が当事者たちの身分関係を解消させる重大な手続きであり、第三者が当事者の離婚を証明するため。

よって、証人になったからといって証人が法的なリスクを負うことはありません。

そのことを証人になってもらう方々にもよく伝えておきましょう。

離婚届の証人がいない場合

証人になってほしいというのはなかなか人に頼みづらいものですよね。

身近に証人になってくれる人が見つからない場合はどうすれば良いのでしょうか。

離婚届の証人代行サービス

身内や知人に離婚を知られたくない等の理由から、離婚届に自筆捺印をしてくれる証人探しに困っている方もいると思います。

そこで活用できるのが証人を代行するサービスを行っている業者。このサービスでは、誰にも知られずに離婚届の証人欄を自筆捺印で埋めることができます。

インターネットで「離婚届 証人 代行」などと検索して探してみて下さい。

証人がいらない場合もある

離婚届提出時に証人欄への記載が必要なのは、協議離婚と呼ばれる夫婦間の話し合いのみで離婚が成立した場合です。

調停離婚や裁判離婚では、夫婦の離婚問題を調停員や裁判官が間を取り持っているので、証人が必要ありません。

離婚届が受理されない場合もある

離婚は夫婦間の同意がなければ、決して成立するものではありません。

配偶者が勝手に離婚届を提出したとしても、事前に役所へ「離婚届不受理申出」という書類を提出していれば、意志に反した離婚届の受理はされないので注意が必要です。

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