時効の有給にも有効?有給が買取できるケース3つと気をつけるべき事

有給が取りたくても、業務上の問題で人員が不足してしまうため難しい、仕事がたまってしまうため取りたくない等、事実上とれないこともありますよね。

そんな時、有給を買取できることがあります。有給をお金に変えることは基本的には禁止されていますが、買取できるケースもありますので、ご紹介します。

買取可能な場合

法定超えの有給分

会社側が、法律で認められた日数より多く有給休暇を労働者に与えている場合に、その超えた部分のみを買い取ることができます。

ただし、「できる」というだけで「しなくてはいけない」というものではありませんので、会社によって判断が異なります。必ず買い取れるわけではありませんので、ご注意ください。

時効の有給

もう一つの買取のパターンとして、2年の時効にかかり消滅してしまった有給休暇を買い取ることがあげられます。

このケースについては会社側が温情で買取をしてくれることが多いようですが、こちらも義務ではありませんので、事前に確認しておくことをおすすめします。

退職時に残っている有給


会社側は、従業員が退職時に「残りの有給休暇を全部とります」と言ってきた場合、許可しなければなりません。

有給休暇は従業員の指定する日に与えるのが原則であり、会社に認められる「有給取得日を変更する権利=時季変更権」は退職時にはまず認められないことから会社側は断ることができないのです。それでも、引継ぎができない等の理由の場合、会社側から買取を申し出ることができることになっています。

義務ではないのでご注意を

再三お伝えしたとおり、有給休暇の買取はあくまでも会社の義務ではありません。会社によっては、『社員が心身を休めるための有休をお金に換えることを認める会社だ、という誤ったメッセージを伝えてしまうおそれがある』として進んでやらないところもあります。

社員のことを思う気持ちがあってのことというパターンもあるようです。いずれにせよ、必ずできることではないので、お気を付けくださいね。

買取の金額は

もしも、あなたが働いている会社で有休の買取りを行なっているとします。その場合、いったいいくらぐらいで買取が行われるのでしょうか。

基本的に金額は企業が定めるものになります。しかし、平均賃金を下回っているケースもあるということを頭に入れておきましょう。また、買い取り金額を、あらかじめ設定して買い取ることを公表することは違法になるようですので、なかなか難しい問題ですね。

ライター