卑怯な方法は考えもの!再婚後も養育費をもらうためのポイント5つ

離婚後はまた、新しい出逢いもあり、お互いに再婚することもあるでしょう。そうなると気になるのが養育費です。

婚姻についても、離婚についても、もちろん養育費においても、複雑な法律が絡んできます。知らないと損してしまいます。

1.実際はかなり難しい

再婚後も元パートナーから同じ額の養育費をもらい続けるのは、大変難しいです。

元パートナーが新しく家庭を持ったとしたら、その生活を維持していかなければならなくなります。また逆に、自分が再婚することもあるでしょう。

そうなると法的に難しくなっていくのです。あり得るとするなら、事実婚を行い、法的に夫婦とならないようにすることが1つの方法になります。

2.母側が再婚した場合

この場合は新しい夫の収入によります。

もしも再婚相手が仕事ができない状態であったり、または収入が著しく低い場合、急に解雇された場合などです。

生活を維持するために、元パートナーに子供の養育費を引き続き請求することは可能ですが、減額をされるかもしれません。

そして、新しい夫と子どもを養子縁組しないようにしましょう。養子縁組しなければ、引き続き元パートナーから養育費を受け取ることができます。

3.元パートナーが再婚した場合

この場合も前述と同様、元パートナーが新しく家庭を持ち、生活を維持していかなければなりません。

元パートナーの相手側に連れ子(養子)がいた場合は、減額されるか、もしくは養育費の支払いを止められる可能性があります。

元パートナーの収入にもよりますが、やはり人は平等で最低限の生活を送る権利があるので、元パートナーの家庭生活を脅かすわけにはいきません。

4.再婚後は減額パターンが多い

養育費をもらうためには、やはり合法的に正々堂々とやるか、あるいは事実婚にするかです。

しかし、あなたの新しいパートナーの考えを十分に考慮しなくてはいけません。

結局、離婚した時点よりも裕福な生活になれば、養育費は減額されたり、停止されたりしてしまいます。それよりあなたが辞退すべきですね。

大体の場合は、自分が再婚すると養育費は減額されるパターンが多いようです。

5.必ず離婚協議書を作る

離婚協議書を公正証書で作るようにしましょう。公正証書は立派な公的書面ですから。

子供を第一優先に考えて、最良の選択をしてください。

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