再婚後も養育費を貰えるの?養育費をなるべくもらうためのコツもご紹介!

長年連れ添った夫と離婚し、子供を一人で育てているシングルマザー。離婚後は子供を育てるだけ、という方も多いですが、一方で、また新たな相手と再婚をする方も数多くいます。

そうなった場合、元旦那から子供の養育費が今まで通りに貰えるのかどうか、気になりますよね。

「再婚したとしても、今まで通り養育費は貰いたい!」と思う方も多いと思いますが、実際はそうもいかないことも多いようです。

そこで、以下では再婚後の養育費について、詳しくご紹介していきます。

元夫が再婚した場合のパターンもご紹介するので、ぜひチェックしてみて下さいね。

母側が再婚した場合の養育費

以下では、女性側が再婚した場合のパターンをご紹介していきます。

これから再婚しようか考えている方は、ぜひチェックしてみて下さいね。

養育費は新しいパートナーの収入に左右される

母側が再婚した場合は、養育費は新しい夫の収入に左右されます。

もしも再婚相手が仕事ができない状態であったり、または収入が著しく低い場合、急に解雇された場合などは、生活を維持するために、元パートナーに子供の養育費を引き続き請求することが可能です。

しかし、反対に新しい夫の経済力が元夫よりも高い場合、養育費が貰えなくなったり、減額されてしまう可能性があります。

養子縁組をしてしまうと、減額される可能性が

養子縁組をすると、連れ子が事実上、再婚相手本人の子供になります。

そうなると、再婚相手には自分の子供は自分の子供で扶養しなくてはいけない義務が発生。

反対に、元夫は扶養の責任が薄れ、養育費を減額することが可能になります。

もし養育費はなるべく減額されたくないなら、養育費を貰える期間内に養子縁組をするのは控えましょう。

しかし実際は、同額を貰うのは難しい

再婚後も元パートナーから同じ額の養育費をもらい続けるのは、大変難しいです。

元パートナーが新しく家庭を持ったとしたら、その家庭の生活を維持していかなければならなくなります。また逆に、自分が再婚することもあるでしょう。

そうなると法的に難しくなっていくのです。あり得るとするなら、事実婚を行い、法的に夫婦とならないようにすることが1つの方法になります。

しかし、事実婚の場合、養育費は貰えたとしても逆にほかの手当などがもらえなかったり、損をする可能性もあるので、自分たちに最適な方法は何か、じっくり考えるようにしてみて下さいね。

再婚後は減額パターンが多い

養育費をもらうためには、やはり合法的に正々堂々とやるか、あるいは事実婚にするかです。しかし、あなたの新しいパートナーの考えを十分に考慮しなくてはいけません。

結局、離婚した時点よりも裕福な生活になれば、養育費は減額されたり、停止されたりしてしまいます。それよりあなたが辞退すべきですね。

大体の場合は、自分が再婚すると養育費は減額されるパターンが多いようです。

もし貰いたくてももらえなくなってしまった場合は、「金の切れ目は縁の切れ目」というように、元夫からお金を貰えなくなったことに後悔するのではなく、「やっと縁が切れた!」とポジティブにとらえてみましょう。

必ず離婚協議書を作る

もしまだ間に合いそうなら、離婚協議書を公正証書で作るようにしましょう。公正証書は立派な公的書面です。

そのため、再婚の際の養育費などのことも、公的書面で約束できるので安心です。子供を第一優先に考えて、最良の選択をしてください。

しかし、離婚協議書は離婚届よりも先に作成するので、ほとんどの方は難しいのではないでしょうか。

もしもう手遅れな状態なら、自分の離婚協議書にはいったいどんなことが書いてあるのか、隅々までチェックしてみましょう。

今までは見逃していた、養育費に関する約束が見つかるかもしれません。

元パートナーが再婚した場合

この場合も前述と同様、元パートナーが新しく家庭を持ち、生活を維持していかなければなりません。

元パートナーの相手側に連れ子(養子)がいた場合は、減額されるか、もしくは養育費の支払いを止められる可能性があります。

元パートナーの収入にもよりますが、やはり人は平等で最低限の生活を送る権利があるので、元パートナーの家庭生活を脅かすわけにはいきません。

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