上司を殴る前に:上司を殴ってしまったときの対処法

「上司を殴りたくなった」そう思ったことがある人は少なくありません。上司に対して殴りたくなるほどの怒りを持ったことがあるという人もいるのです。

しかし多くの人は本当に殴ったりはしません。しかし、ついカッとなって殴ってしまうことはあるかもしれません。

そこで今回は上司を殴ってしまったらどうなってしまうのか、また殴ってしまった時にはどのように対処していけばいいのかについて見ていきます。

上司であっても罪に問われる

どんな事情があったとしても、人を殴るという行為は犯罪になります。部下が上司を殴ってしまった場合でも罪に問われることはあるのです。

上司の言葉にカッとなって、とっさに殴ってしまったという場合でも、相手の対応によっては刑罰の対象になってしまいます。

どのような罪に問われるのか

殴ってしまい、人の体を傷付けた場合、傷害罪という罪に問われることがあります。傷害罪は、15年以下の懲役又は50年以下の罰金です。

うまくいけば示談で解決

しかし会社の上司と部下という関係の場合、警察は逮捕ではなく示談を勧めることが多いようです。会社側も示談で進めてくれないかということをお願いしてきます。

暴力を振るい逮捕されてしまった社員が居るという噂が広まってしまうと、会社の評判は悪くなってしまいます。最悪取引先や顧客を失ってしまうということも考えられます。そのため示談を勧めてくるのです。

示談とは、和解金などを支払い当事者同士で解決していくという方法です。体を殴った場合だと支払う金額は平均20万円~30万円となるようです。

そして顔面を殴って鼻血が出た、体を殴り全治何ヶ月かの怪我を負わせてしまったといった場合には、示談金はこのくらいの額ではおさまりません。

100万円近くの金額を支払うことになるということも考えられます。あくまで平均的な金額です。もっと高くなるということも充分にあり得ます。

しかし示談となれば前科は付かないので、今後の殴った人の人生を考えるのであれば安いものかもしれません。

上司を殴ってしまった時の対処法

ついカッとなってしまい殴ってしまったという場合でも、会社を強制解雇となるのは仕方がないことでしょう。良くて遠くに転勤になることもあるようですが、多くは解雇されてしまうようです。

殴ってしまった場合はすぐに謝罪しましょう。誠意をもって謝罪することが大切です。

会社でのトラブルの場合、示談になるケースが多いという話をしましたが、加害者の対応が悪ければ、被害者が「被害届を出す!」ということも充分に考えられます。

被害届を出されてしまえば示談にするのは難しいです。前科がついてしまい、その後の人生に大きく影響してしまう可能性があります。

そのため誠意をもって謝罪する必要があるのです。殴ってしまった後の対応次第でどのようになるのかが変わってきます。

逮捕されたくない、前科が付きたくないというのであれば謝罪したくなかったとしても謝罪するようにしてください。

嫌いな上司の1人や2人、社会人であれば居るでしょう。嫌いな上司を殴ってしまったことで、あなたの人生を棒に振るようなことだけは避けてください。

とはいえ、一番いいのは殴ってしまわないこと。示談にもちこんだり、嫌な上司に謝ることは、どちらもできれば避けたいところです。

とっさに殴ってしまう前に、他の発散法を見つけることが最善の対処法です。

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