統計的差別から見る男女の雇用問題:女性は将来性が評価されにくい!

男女平等と言っていても、雇用の問題では女性はまだまだ差別されています。今回は統計的差別から見る男女の雇用問題についてみていきましょう。

どのような男女の雇用問題があるのか、またこの統計的差別から見る男女の雇用問題が改善することはないのかを解明していきます。

統計的差別とは

統計的差別という言葉を知っていますか?統計的差別とは、軽蔑の目線や私的な感情なく、過去の統計データに基づいて合理的に評価しても生じてしまう差別のことです。統計的差別は、経験をもとにしたものも含まれています。

意識調査の結果

女性を対象としたさまざまな意識調査の結果から「6割の女性が出産を機に仕事を辞める」、「女性の3人に1人は専業主婦になることを望んでいる」といった統計データが導き出されているようです。

このような統計的差別が見られるため、企業は女性のキャリアアップに積極的ではないのかもしれません。そのため女性の管理職がまだまだ少ないのではないのでしょうか。

優秀な人材であればキャリアアップすることができます。しかし、キャリアアップしても結婚を機に会社を辞められては困りますし、管理職になってから結婚を機に退職となって困るのは会社側です。

そのため、日本の企業では女性の採用よりも男性の採用に力を入れている傾向にあります。

東大出身の女性、東大よりもランクの低い大学の男性が同じ時期に採用試験を受けたとすると、一般的には東大出身の人の方が採用となりそうですが、女性という理由でランクの低い男性が採用となるというケースも多いのだそうです。

学歴や個人ではなく、まず性別を見て判断されてしまうのは納得がいかないと感じる人も多いでしょう。

統計的差別の実例

統計的差別の実例として「女性はいずれ結婚して育休に入ってしまう」、「結婚して辞める可能性もある」、「子供が産まれると残業はできない」という見方によって、女性に重要な仕事を任せない、出世させない、給料が上がらないということがあるのです。

同期入社であっても、男女というだけで給料に違いが出てくるということもあります。

女性だからという理由で本人の意思とは関係なく将来性が決めつけられてしまい、キャリアアップしたくてもキャリアアップできないといったケースが多いようです。そのため、日本では女性管理職が少ない現状が続いています。

女性管理職を増やそうとしている企業もあるようですが、まだまだ難しいのではないのでしょうか。

統計的差別をうのみにしない

統計的差別はあくまで、統計的に見ただけのデータにすぎません。そのため、すべての女性が統計に当てはまるわけではないのです。

中には結婚出産はせず、仕事をバリバリしたいというキャリア志向の強い女性もいます。また、女性であっても男性以上に活躍し企業に貢献している女性も多くいるでしょう。

それなのに、統計的差別を鵜呑みにして、女性の採用や女性のキャリアアップの機会を逃してしまうのはとてももったいないことです。

今後の課題

統計的差別にとらわれず、社員個人の絶対的な能力を見極めることができるような評価制度を作っていくことが、今後の日本の課題となるのではないでしょうか。

正当な評価がされるようになれば、「どうせ出世しないんだから…」とモチベーションが下がっていた女性社員のモチベーションが上がります。モチベーションアップが企業評価としてプラスになったり、企業の成果に良い影響を与えることに繋がるでしょう。

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