会社を訴える理由と方法まとめ:客観的な証拠が必要不可欠!

ブラック企業による問題が近年後を絶ちません。長時間労働や賃金未払いによるサービス残業、パワハラやセクハラなどで、強い立場の者が弱い立場にある労働者に対して理不尽なことを強要する。

このような企業で働いていると会社に対して愛着が湧くどころか、どうにかして訴えてやろうと考えてしまうことが一度や二度はあるかもしれません。

でも実際には行動に移すことができずに、納得しないまま日々悶々と我慢し続けてしまうことの方が多いのではないでしょうか。

今回は、会社を訴える理由と、実際に訴えるときの方法を見ていきましょう。

会社を訴える理由は人それぞれ

愛社精神に満ちて、毎日の仕事が充実している人はとても幸せです。このように人は仕事が楽しくて仕方がなく、働いていてもあっという間に1日がすぎてしまいます。

しかし一方で、会社に対して不信感が募り、できれば仕返しをしてやりたいと思う人も多くいます。彼らはどのような理由で会社を訴えたいと考えているのでしょうか。

長時間労働

最近マスコミでも話題になっている長時間労働。1ヶ月あたりの残業時間が50時間や60時間が当たり前のように横行し、ひどい場合には100時間近くなる場合もあります。

それに対応できる人はまだしも、あまりの過酷な労働条件のもと精神病になる人や、ひどい場合には自殺を選ぶ人もいるほどです。このことは決して避けなければならず、許されることではありません。

未払い残業代

いわゆるサービス残業です。表向きは数字として現れませんが、通常の残業時間内では仕事が終わらずに、仕方なくタイムカードを切った後まで仕事をせざるを得ない状況が多々見受けられます。

会社としては労働者が働いた時間には当然賃金を払わなければなりませんが、長時間残業をする労働者を無能扱いしたり、罰則の対象にして圧力をかけます。

そうは言っても労働者にとっては時間内に終わらせることができる仕事の量を超えている場合には、仕方なくサービス残業をせざるを得なくなります。

パワハラ・セクハラ

強い立場の者が部下などの弱い立場の者に対して、自分の立場を利用して言葉による暴力を発したり、不当な仕事をさせたり、あるいは性的関係を迫ったりすることがあります。

これらのことを被る方は精神的肉体的に追い込まれ、仕事を辞めざるを得ない場合も多々見受けられます。

不当な理由による解雇

会社の業績悪化等による整理解雇や能力不足による解雇。病気や怪我が多いという理由による解雇など、しっかりとした理由がないにも関わらず、会社の一方的な都合により解雇を命ぜられる場合があります。

このように労働者が不当に扱われることは許されることではなく、人によっては会社を訴えてやりたいという理由になり得るでしょう。

会社を訴えるには

これらの理由により会社を訴えるにはどのようにしたら良いのでしょうか。

訴えが認められるには客観的な証拠が不可欠

会社が嫌いとかあの上司が憎いだとかの、個人的な感情で会社を訴えてもそれが認められることはありません。訴えが認められるには、誰もが見ても納得するような客観的な事実や証拠が必要です。

会社を訴えると決めた場合には、まずは証拠集めを始めましょう。長時間労働や未払い残業代を訴える証拠としては、タイムカードや業務日報、シフト表、給料明細、業務内容・勤務内容の記録などが証拠になります。

パワハラ・セクハラには、ICレコーダーによる音声記録やスマホ録画機能による映像記録、パワハラやセクハラ内容が記載されているメールに記録が証拠として有効でしょう。

また不当な理由による解雇については、会社の業績悪化が示されていない証拠や解雇された直後の求人票、働く上で問題がないことを証明する診断書などを用意します。

会社を訴える方法

客観的な証拠が揃えば会社を訴えることができ、その訴えが認められれば慰謝料や未払い残業代などを請求できます。

基本的に会社を訴える際には労働基準監督署や弁護士を通じて行い、自分が面と向かって会社と戦うわけでないのでそれほど精神的苦痛を味わうことはありません。

労働基準監督署に申告する

まずは労働監督署に相談を行った後に使用者への事情聴取が行われ、使用者と労働者双方の主張整理や確認が行われ、ここで違法かそうでないかにより手段が下されます。

労働基準監督署により問題が解決しない場合には、有料にはなりますが弁護士に相談する方法があります。

弁護士に相談する

弁護士が労働者と会社の間に入り交渉を行います。もし交渉がまとまらない場合は、労働者の意思により労働審判や裁判に持ち込むことができます。

そのほかの方法として

合同労働組合に加盟することで、労働者の立場を守る観点から、会社を訴えることなく対抗ができます。

それには労働組合がある会社の場合に限られます。

泣き寝入りしないことが大切

会社に不満があっても会社を訴えることを大げさと考え、ついつい尻込みしてしまいがちです。しかし正当な理由があり、正しい手順を踏めば、誰でも会社を訴えることができます。

不当なことに対して泣き寝入りすることは、あなたのためにならない上に、ひいては会社のためにもなりません。

少しの勇気が、あなたに救いの手が差し伸べられるきっかけになります。

ライター