同居中の親の扶養はどうなる?条件やメリットデメリットを紹介!

扶養と聞くと配偶者、子のみと言うイメージがありますが、実は親も扶養に入れることができるのです。年金を受給していたとしても、条件をクリアしていれば扶養に入れることができます。

そこで今回は親を扶養に入れるための条件やメリットデメリット、また気になる年金について詳しくみていきましょう。

扶養家族とは?

扶養家族とは、収入における生活面で助けてもらう必要のある家族のことを指す言葉です。

健康保険法の扶養家族、税金に関係する扶養家族に大きく分けられます。この2つの扶養家族とは、同居していれば無条件に扶養となるわけではありません。

健康保険の扶養家族の条件

下記3つの条件を満たしている人が健康保険の扶養家族として認められます。

・配偶者、子、孫、弟妹、父母などの直系親族
・上記以外の3親等内の親族(義理父母、兄姉)以外で同居している
・内縁の配偶者の父母、連れ子で同居している人

ちなみに75歳以上になれば後期高齢者医療制度に加入となります。その場合、健康保険の扶養家族にはなることができません。

また扶養家族には収入の限度額が設けられています。年収130万円以下、60歳以上また障害厚生年金受給者の場合は180万円以下と決められているので注意が必要です。直系親族なら必ず扶養家族というわけではありません。

所得税の扶養家族の条件

下記4つの条件を満たしている人が所得税の扶養家族として認められます。

・配偶者以外の親族、又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村から、養護を委託された老人であること
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得額が38万円以下であること
・青色申告者の専業事業者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、又白色申告者の専業事業者でないこと

生計を一にしているというのは、必ずしも同居している場合当てはまるというわけではありません。

生計を一にしているには+αがないと扶養家族とは認められません。その+αが年間の合計所得額です。生計を一にしていても、年間の給与の総額から給与所得控除を引いた金額が、38万円以上である場合は扶養家族として認められません。

親と同居した場合、親が年金を受給していたとします。65歳以上なら年158万円以下であれば扶養家族として認められ、扶養に入ることができるのです。

同居した親を扶養に入れた方がいいのか

健康保険も所得税も条件をクリアしていれば扶養家族になることができます。では同居した親が条件をクリアした場合、扶養家族に入れた方がいいのでしょうか。

親を扶養に入れた時のメリット

親を扶養に入れると住民税、所得税を安くすることができます。

健康保険の扶養に入れても、子世帯にメリットはとくにありません。なぜなら、社会保険料は収入で決まるので、扶養家族が何人いても金額が変わらないからです。そのため収入が一緒で一人暮らしの人も、扶養家族が4人いる人も、社会保険料は同じということになります。

しかし、扶養に入れば親は国民健康保険を辞めることができ、保険料を負担しなくてよくなります。国民健康保険は高いので、負担がなくなるのはとても大きいです。

親を扶養に入れた場合のデメリット

デメリットは、親を扶養に入れることで介護保険料が高くなってしまうということです。

しかし、所得税や住民税が安くなるので、介護保険料が上がったところであまりデメリットにはならないかもしれません。

遺族年金はどうなるの?

父親が亡くなり、母親が年金だけで暮らしている場合扶養に入れるか入れないかで悩んでいる人が多いようです。父親が亡くなった場合、多くの母親は遺族年金をもらっていることと思います。

遺族年金とは国民年金、厚生年金保険の被保険者、または被保険者であった人が亡くなった時に、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。

遺族年金は通常もらう年金よりも金額が倍近く高いため、扶養に入れることで遺族年金を受給することができなくなるのではないのかと心配している人が多いようです。

しかし安心してください。遺族年金の受給を停止したり、減らしたりということはありません。遺族年金の受給を停止されるのは貰っている人が亡くなったり、収入が増えてしまったり、再婚した場合のみです。

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