別居したとき子どもの扶養はどうなる?所得制限に気をつけよう

様々な理由から別居となる夫婦がいますが、別居した時に気になるのは子どものことです。

離婚であれば親権というはっきりとした問題が現れてくるので対応方法に関する情報も多いですが、別居となると書類上は夫婦なので問題がぼやけてしまいます。

離婚ではなく別居の場合の扶養はどうなるのでしょうか。また、離婚した後に子育てを助けてくれる児童扶養手当はどういったものなのでしょうか。

別居した時の子どもの扶養

別居前、子どもは父親の扶養に入っているケースがほとんどです。夫婦が共働きの場合は、収入の高い方の扶養に入ることが一般的だと言われています。

別居というのはまだ離婚には至っていないので、父親ではなく母親の方に子どもがついていくことになったときでも子どもは父親の扶養に入ることができます。

離婚した際に子どもの親権問題でもめる夫婦がいますが、別居に関しても同様で、妻が子どもを扶養家族としたいと思っても夫が同意してくれなければ、勝手に子どもの扶養を変更することはできません。

しっかり話し合って決めるようにしましょう。

児童扶養手当について

児童扶養手当は母子手当とも呼ばれており、生活の安定と自立の促進のために支給される手当です。

児童扶養手当は離婚した場合のみ受け取ることができ、期限は子どもが18歳を迎えるまでです。別居していて事実上離婚しているようなものであっても、離婚していなければ児童扶養手当をもらうことができません。

児童扶養手当は子ども1人の場合42,290円、2人の場合52,280円、3人目以降の場合1人増えるごとに5,990円となっています。別居後に満足な生活費を貰うことができていればいいですが、生活費を貰えない場合はすぐに離婚した方がいいかもしれません。

児童扶養手当の所得制限について

児童扶養手当には所得制限があります。

離婚後に元夫から養育費を貰っている場合があります。養育費は8割が所得の扱いになります。養育費をもらっており、正社員で仕事をしているという場合は児童扶養手当を貰うことができないケースが多いです。

また、離婚後に子供を連れて実家に帰った場合も児童扶養手当はもらうことができません。なぜなら、実家に帰った場合は家族全員の所得で考えられてしまうからです。

そして、児童扶養手当が支給されてから5年経っても求職活動をしておらず、自力で生活を立てていこうという気が感じられない場合は児童扶養手当が半分に減額されます。

別居後に離婚を考えている方は、児童扶養手当について知っておきましょう。

別居する前に知識を身につけよう

法的な手続きというのは簡単なことではありません。別居という家族にとって大きな問題があるときに、さらにお金のことを考えなければならないのは大変です。

完全に別居という形になる前に、今回紹介したポイント以外にも起きそうな問題を予測して知識を見につけておくと、冷静に対処することができるでしょう。

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