夫婦間のお金のトラブル防止ポイント:忘れずに借用書を記入しよう

あなたは夫婦間でお金の貸し借りをしたことがありますか。全くの他人ならお金の貸し借りを躊躇するかもしれませんが、夫婦となるとあまり深く考えずに貸し借りしてしまう人は少なくありません。

しかし、夫婦とはいえお金に関することは大きな問題なので、トラブルが発生する可能性は大いにあります。

贈与税や利息といったことを考慮したうえで、夫婦間であっても借用書を記入するという方法をとることが最も良いでしょう。

夫婦間での贈与税

一般的に、お金を貸し借りすると贈与税が発生するのですが、夫婦間ではある条件を満たしたときにのみ贈与税が発生します。

生活費を貸し借りする場合

日常生活で必要な生活費を貸し借りする場合、贈与税は発生しません。

例えば、夫が毎月の給与から生活に必要な分ということで、家賃、光熱費、食費、学費、教科書代、文房具代などの、生活する上で必要不可欠なお金を妻に渡しても贈与税はかかりません。

一方、家や車などをあげたり、購入したりするためのお金をあげた場合には贈与税が発生します。

金額が110万円を超えた場合

1月1日から12月31日の1年間で、110万円を超える金額のお金や財産を受け取った場合には贈与税が発生します。夫婦間であっても税金の対象になるのです。

110万円の枠のことを基礎控除額といいます。受け取った額が基礎控除額の110万円を下回れば、贈与税の対象にはなりません。

利息の設定

利息については、設定してもしなくてもどちらでも構いません。お互いの話し合いで決めるようにしましょう。夫婦間のことだから利息は設定したくないのであれば、無利息で貸し、借用書にも記入する必要はありません。

無利息でお金を借りた場合、本来払うべき利息を払っていないのでその分得をしていることになり、利息分に対しての贈与税が発生する場合があります。

しかし前述したように、年間の利息が110万円以下であれば贈与税は発生することはなく、なおかつ年間の利息額が110万円を超えることはあまり考えられないので、あまり気にする必要はないでしょう。

借用書の記入

夫婦だからといってお金の貸し借りを口約束だけで行うのはやめましょう。何も証拠が残っていないので、言った言わない、聞いた聞いてないと問題が複雑になる場合がほとんどです。

夫婦間のお金の貸し借りを明確に成立させるためにも、お金を貸した相手に借用書を書いてもらいましょう。

借用書の記入方法

正式な記入方法はありませんが、貸した金額、利息、返済日、返済方法、遅延した場合の損害額、払えない場合の対処法などの最低限必要な項目は必ず記入してもらいます。

一般的にはパソコンで作成しますが手書きでも構いません。手書きの場合は、書いた内容が消えないようにボールペンなどを使用します。

返してもらうまでの時効は一般的に10年です。ただし夫婦の場合は時効の10年を過ぎていても離婚後6カ月は時効が停止し、その間に返済を請求することができます。

あまり離婚などということは考えたくありませんが、万が一離婚という事態になった場合には借用書の作成がとても重要になります。

まして金額が大きければなおさら取り戻したいという気持ちが強くなるので、後々のトラブルを回避するために借用書の記入は不可欠です。

夫婦だからこそしっかり話し合おう

他人ではなくて夫婦だからお金を貸しても問題ないと安易に考えてしまうのではなく、夫婦だからこそ話し合いの機会を持って後で問題が起きない工夫をしましょう。

今回紹介したポイントを中心に意見を交換しておくと、お互いが不満を抱えることなく対処することができるはずです。

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