国連職員の給料・税金・仕事内容:各種手当や採用試験も紹介

世界中で起こる様々な紛争や問題に当たる国連職員。その仕事に世界中の人々が注目をし、さらにその成果に期待を寄せています。

彼らの仕事は多岐にわたり、複雑かつ大量です。しかしその分やり甲斐があり、誇り持てる仕事であるといえます。

今回は国連職員の仕事や気になる給料、税金についてご紹介します。

国連職員とは

国連が取り組む課題は多種多様です。紛争の終結や貧困の緩和、気候変動対策や人権擁護に至るまで、世界中で起きるあらゆる分野の問題解決に取り組んでいます。

国連職員の仕事とは

国連職員は、世界中に未だ多く残る問題を解決するために、世界各地での調査、難民救済・保護などを行なっています。

そのほか、生活水準が低い地域に出向き、生活水準向上に努めたり、テロ対策や核拡散防止を働きかける仕事を行います。

職種としては、IT、財務、農業や貿易、そのほか金融や産業育成環境問題の解決など幅広く、またそれぞれの機関ごとに必要とされる職種や職務もさまざまです。

各国際機関や各現地事務所にはこれらの職種の専門家がいて、彼らのもとでチームとして問題解決に当たります。

国連職員に求められる能力

このように国連の仕事は世界各国様々な職種があるので、その中で何がしたいのか、何を目標にして仕事に取り組みたいのかが明確である必要があります。

そのためには今まで自分が培ってきた経験、あるいは興味や知識を国連の仕事の中でどのように活かすのか、またそのための意欲や姿勢をどれだけ持ち合わせているかが重要です。

国連職員の職場

国連職員と耳にすると、ニューヨークにある国連本部で働く職員をイメージします。しかし国連職員の6割以上が本部以外で働いています。実際の勤務地は、国連に加盟する193の国全てが勤務地です。

具体的には、国連事務局をはじめ、世界銀行や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連人権高等弁務官事務所(UNHCHR)、国際労働機関(ILO)、国連ボランティア連絡事務所(UNV)などになります。

多くの人が数ヶ月〜数年契約で、空席が公表されるたびに希望の席に応募します。したがって数ヶ月から数年で転職(空席への応募)をすることになるので、異動は普通に行われると言えるでしょう。

それをきついと捉えるか、いろいろな職種に携われることを楽しいと感じるかは人それぞれです。できれば後者のようなプラスな考え方で捉えられる人が、国連の仕事には向いているかもしれません。

国連職員になるには

日本で国連職員になるには、外務省が管轄する「国連職員採用競争試験」に合格することが求められます。

試験科目は行政や経済・政務・法務・建築に統計学・人権など多岐にわたります。またその年によって試験科目が異なるため、試験対策は非常に困難を極めます。どこに重点を置くかより、まんべんのない知識を身につけることが必要です。

試験方法は筆記試験の1次試験、面接による2次試験の結果により合否が決まります。

難易度はとても高く、英語などの語学力はもちろんのことフランス語での日常会話や職務で必要な会話力が求められます。学歴などには左右されない実務的な知識やスキルも必要とされます。

国連職員の給料

国連職員の給与は、基本給+地域調整給+各種手当になります。

基本給

国連職員には階級があり、そのレベルの高さにより基本給が決められています。以下は階級による年収の目安です。ドルを円に換算しますので、その時のレートにより異なります。

P-2(初任給) 約400万円
P-3      約550万円
P-4      約700万円
P-5(課長クラス) 約1100万円
D-1(部長クラス) 約1200万円
D-2(局長クラス) 約1350万円

地域調整給

前述したように、国連職員の職場は世界中に広がっています。そこで各勤務地の物価水準に合わせて、どこに勤務しても生活水準が同じになるよう調整されています。したがって物価が高い地域ほど調整給が高くなる仕組みになっています。

引用 外務省 国際機関人事センター 地域調整乗数
http://www.mofa-irc.go.jp/work/josu.html

各種手当

教育補助金や住宅費補助、異動奨励・困難手当、扶養手当、赴任手当などがあります。

国連職員の税金について

国連職員は税金を納めなくても良いというイメージがありますが、自国の国連職員から所得税を徴収する国との不公平をなくすために、実は給料の25%〜30%程度の内部税というのを徴収されています。

自国に所得税を納めている国の国連職員には、そのぶんの払い戻しがあります。

所得税を徴収しない国が損をすることがないよう、それらの国へはこの内部税の中から還元されるため、国連職員も間接的に所得税を支払っていると言えるでしょう。

国連職員の日本人比率

国連職員に占める日本人の比率は約3%ほど。高度な語学力が求められることから、日本人にとってはかなりの狭き門になっています。しかし、国連職員として世界で活躍することのやりがいは計り知れません。

もしあなたが国連職員に興味があるのなら、それを目指す価値は十分にあります。

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